産業革新機構のITスタートアップへの投資まとめ

今朝コイニーへの8億の投資が報じられた産業革新機構。張る金額がいつも大きいことからも、密かに話題になるわけですが産業革新機構のディールに関してまとめて振り返ってみましょう。

直近1年だとこんな感じ。一覧はここから見れますが、この中から未上場ネットセクター（スタートアップ）に絞るとこんなとこでしょうか。プライベートエクイティ的な要素があるため、投資先はスタートアップには限りません。あのイケダハヤトさんがお勤めだったルネサスエレクトロニクスにもトヨタなど数社とともに1,500億円の出資をしています。

産業革新機構とは一体何者なのでしょう。Wikipediaをサマライズすると

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき設立された官民出資の投資ファンド。投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編。

機構には、官民が合わせて905億円を出資している。内訳は政府が820億円、民間企業16社が85億円であり民間企業の出資は今後も募る予定であるまた機構が金融機関から資金調達をする場合は8,000億円の政府保証をつけられるため、最大9,000億円規模の投資能力を持つこととなる。

9,000億円規模の投資能力ですか。官民がLPなわけですが、比率的には事実上政府系ファンドですね。つまり税金ファンドなわけです。

この産業革新機構、スタートアップ界隈では2つの主な意見に分かれます。1つは起業家の視点。シリーズB的な大型投資の引受先となる希有なプレイヤーであり、金に色はない。引受先が多いことはいいことだと。という意見、もう一方は投資家の視点。大きな金額でそれなりのValuationを付けてくるため、時に同ラウンドの競合VCにとってはウザい存在なのでは。

10億円前後の投資で2割程度のシェアを保有しているとと思われるため、産業革新機構から調達したスタートアップは未上場にも関わらずValuationはポストで50億円前後となる場合が多いのでは。このシリーズA/BのValuation問題は別途調査して一度記事化したいと思っていますが、産業革新機構に関しては市場でこのような論点があるということを提示しておきたいと思います。

私の今年の仕事の中で一番苦い思い出となった慶應SFCのパネルディスカッションで産業革新機構から出資を受けられたミドクラの加藤さんとご一緒した際に「日本は大型調達し難い環境だ」と言っていたような気がしたことを思い出しました。産業革新機構のような大型ディールは未だ少ないことから、「Valuation高杉だろ」という声も周囲から聞こえなくはないのですが、結局は個別ディールで最適解は異なります。ですが、市場全体としてはどの辺に着地するのが望ましいんでしょうかね。

＊実験的に短めの記事をお送りしていきます。

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