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2015年8月10日に上場予定だったリッチメディアが本日8月6日に突然の上場申請延期を発表した。

当社内部統制の有効性に関して確認すべき事項が発見され、本日開催の当社取締役会において、当該確認に時間を要するものと判断したことから、募集株式発行並びに株式売出しの中止と、それに伴う上場手続きの延期を決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。（リッチメディアHPから抜粋）

この「内部統制の有効性に関して確認すべき事項」に関して、本誌の元にある疑惑が寄せられました。取引先に対する架空売上計上疑惑です。

通常、監査で当該企業の各取引先に対してランダムに取引の有無の確認通知があるようです。今回、リッチメディアに関しては少なくとも2社に対して直近の取引実績がないにもかかわらず取引の有無の確認があったようです。

「各取引先に対してランダムに取引の有無を確認する」ものですから、基本的に直近の取引がある会社が対象（厳密には過去に取引があり帳簿に記載されている取引先は対象になりうるようですが）のはずです。それが、直近の取引実績がないのに「支払った記憶のない取引について」監査法人からの確認が2社に入ったようです。その2社とリッチメディアの取引の合算値は少なくとも1,000万円以上と見積もられており、その取引をリッチメディアが売上として計上していた場合、粉飾決算となります。

取引先からの「こんな取引した覚えがない」という確認に対して、リッチメディアは「間違えた」と回答した模様。

「間違い」でランダムに監査法人から取引先へ取引確認通知が来るのか？

問題は単なる取引確認ならまだしも「支払った覚えのない取引」という金額が記載された通知がきている点でしょうか。それを売上計上していたら粉飾でアウトですし、そうじゃなくて本当に間違えただけだとしても、かなり重大な間違えであり「内部統制の有効性」が疑われるという点で、上場適格ではないという判断が妥当かと思います。

リッチメディアに限らず、上場間際に強引な取引で売上を嵩増しして数字を綺麗に見せかける企業はありそうです。本件は、新興市場の透明性が疑われる事案となりそうですね。真実や如何に。