12の資金調達方法まとめ！経営者のあなたが知るべきメリットと成功の秘訣は？

Pocket

スタートアップ経営において、資金調達方法は「株式」の一択とは限らない。むしろ、賢明な経営者ほど複数の資金調達手法を組み合わせて利用しているのではないでしょうか。

本稿はFounderの提供により、Founderの記事を一部加工した上で転載して紹介します。

特に2,4〜6の融資関連はシードステージの起業家は知っておいて損はないでしょう。300万円で株式を15%取られるより、よほどマシに感じますね。

以下、転載です。

「どうやって資金を調達できるのか分からない…」

「結局どの方法が一番お得なの？」

資金調達に関するこれらの悩みは、非常に多く聞かれます。直面する状況によって適した手段は異なるので、経営者はより多くの資金調達手段について、理解をきちんと深めておくべきでしょう。

また、各手段の成功の秘訣を押さえておけば、好条件で融資を受けることにつながります。少しでも返済負担を抑えるために、経営者が取り組めることは少なくありません。

そこで今回は、10年以上数々の中小企業から相談を受けてきた、現役の経営コンサルタントが資金調達手段について徹底解説します。この記事を最後まで読めば、これまでのムダを格段に省けるでしょう。

【資金調達方法その1】ビジネスローン

世の中にはさまざまなローンがありますが、その中でも経営者や個人事業者向けに提供されている商品をビジネスローンと言います。ビジネスローンと聞いて銀行をイメージする方も見られますが、現代では消費者金融や信販会社の中にもビジネスローンを提供する企業が見られます。

ビジネスローンは経営者にとって心強い存在ですが、商品ごとに主に以下のポイントが異なるので注意が必要です。

・融資金額
・金利
・返済期間や返済方法
・融資実行までのスピード
・申し込み条件

融資金額については100万円～1,000万円と商品によって大きく異なり、中には1億円の融資を受けられる商品も存在します。また、即時融資が可能な商品、融資実行までに数週間を要する商品などがあるので、「融資金額・スピード・返済の負担」の3点を意識して適した商品を選ぶ必要があるでしょう。

また、商品によっては資金使途が限定されている点にも注意が必要です。資金使途の証明書が求められるケースもあるため、あらかじめ「資金を何に使うのか」を明確にしておき、その資金使途に適した商品を選ぶようにしましょう。資金使途が「事業性資金」となっている商品が多いので、事業に関する使い道であれば基本的に問題はありません。

☆成功の秘訣

ビジネスローンの利用前には、必ず申し込み条件を確認しておきましょう。申し込み条件を満たすことは必須であり、ひとつでも満たしていない場合は審査に通過することができません。特に商品によっては「債務超過でないこと」が条件に含まれているので、業績があまり良くない会社はそのような商品を避けるようにしましょう。

また、ビジネスローンでは審査に通過したからと言って、必ずしも融資限度額いっぱいまで借入できるわけではありません。より多くの資金を調達したいのであれば、会社の業績が良いタイミングに申し込む、自己資金割合を増やしてから申し込むなどの工夫が必要になるでしょう。

関連記事：ビジネスローン33選！法人・個人も即日で借りれる事業者ローンまとめ

【資金調達方法その2】日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫(日本公庫)とは、主に中小企業や個人事業主に対して支援を行っている財務省所管の特殊会社です。さまざまな融資制度を提供していますが、経営者が利用する主な制度としては以下が挙げられるでしょう。

普通貸付：ほとんどの業種で利用できる、最大4,800万円の融資を受けられる制度

新規開業資金：起業家や経営者が利用できる、最大7,200万円の融資を受けられる制度

マル経融資：商工会議所長などから推薦を受けることで、最大2,000万円の融資を受けられる制度

新創業融資制度：最大で3,000万円の融資を受けられる制度

参照：融資制度一覧から探す｜日本政策金融公庫

上記を見て分かる通り、日本公庫では利用する制度によって融資金額が大きく異なります。制度ごとに申し込み条件なども変わってくるので、自分の状況に適した制度を選ぶようにしましょう。女性向けやシニア向けなどの制度も見られるので、日本公庫の融資制度は幅広い層にとって心強い存在になるはずです。

☆成功の秘訣

日本公庫の融資制度では、事業計画書の内容や経営者の能力、自己資金割合などが重視されます。また、審査においては面談が実施されるので、担当者を納得できるように準備を進めておきましょう。

面談では自社の魅力や弱点を分かりやすく伝えられるように、プレゼンテーションの方法や資料などを工夫することが大切です。

【資金調達方法その3】カードローン

カードローンとは、銀行や貸金業者などが提供する無担保型・資金使途が自由な金融商品を指します。利用の際にカードを使用する点が特徴的であり、専用の端末やコンビニのATMなどでカードを使用することで、借入・返済をすることができます。

近年ではカードローンにもさまざまな商品が登場しており、1,000万円程の融資を受けられる商品も見られるようになりました。ただし、貸金業者のカードローンは総量規制の対象であるため、年収の3分の1までの融資しか受けられません。

なお、カードローンに関しても上記のビジネスローンや日本公庫と同様に、申し込み後に審査が実施されます。ほかのローンと比較すると審査基準は厳しくありませんが、審査の結果によって利用限度額や金利が変わってくるので、審査対策はきちんと施しておくべきでしょう。

☆成功の秘訣

カードローンの審査では、個人の返済能力が重要なポイントになります。そのため、例えば会社の経営が悪化してしまった経営者でも、経営者自身の返済能力が高ければ利用できる可能性は十分に考えられるでしょう。

カードローンの審査でもさまざまな情報が判断材料となりますが、中でも注意したいのは過去の滞納や債務整理などの有無です。過去に滞納していたり、債務整理を経験したりしていると審査に通過できる可能性はぐっと下がるので、個人の信用を落とさないように普段から注意しておきましょう。

ビジネスローンに比べて個人のカードローンは書類の手間が省けるメリットがあります。今すぐ申込をすると、最短即日融資が可能です。

【資金調達方法その4】自治体による制度融資

制度融資とは、各自治体が起業家や経営者に向けて実施している融資のことです。主に中小企業を対象に整えられている制度であり、自治体が地元の金融機関や信用保証協会などと協力をすることで制度が成り立っています。

制度融資で調達できる資金は、自治体や利用する制度によって異なります。最大で1,000万円程を調達できる制度も見られますが、申し込みの条件が細かく設定されていることも珍しくないので、申し込み条件は必ず確認しておきましょう。

制度融資では信用保証協会が保証をするケースが多いため、全体的に金利が低い傾向にあります。つまり、返済時の負担を抑えやすい手段と言えるので、資金調達に困っている場合は積極的に検討したい方法です。

ただし、複数の機関が関わっているため、融資実行までには1ヶ月以上を要する可能性があります。申し込み条件だけでなく、金利や融資金額、融資実行までのスピードなども制度ごとに異なるので、まずは各地域の情報を調べてみましょう。

東京都の制度融資はこちらからのページで確認できます↓

参照：制度の一覧｜中小企業支援｜東京都産業労働局

☆成功の秘訣

上記でも触れましたが、制度融資は自治体によってその内容が大きく異なります。申し込み時に提出する書類、審査時に重視されるポイントも制度ごとに異なるので、制度融資では事前の情報収集が何よりも重要です。

また、制度によっては審査担当者と面談をする機会が設けられるので、経営者自身や会社の魅力を十分に伝えられるよう、プレゼンテーションの練習なども積極的に取り組んでおきましょう。

【資金調達方法その5】信用保証協会の保証付き融資

資金調達と聞いて銀行をイメージする方は多く見られますが、銀行融資は大きく以下の2つに分けられます。

・プロパー融資…銀行独自が審査を行う融資

・信用保証協会の保証付き融資…信用保証協会が保証を行う融資

信用保証協会とは、中小企業を支援することを目的に保証を行っている協会のことです。つまり、信用保証協会が保証人としての役割を果たすので、一般的な融資に比べると銀行は融資をしやすい状況となります。

ただし、仮に利用者が返済不能に陥った場合でも、借金が帳消しになるわけではありません。信用保証協会が一時的に弁済を行いますが、利用者は信用保証協会に対して返済義務を負うことになります。

なお、具体的な融資金額はケースによって異なります。無担保では最大8,000万円まで保証してもらえますが、必ずしも8,000万円まで融資を受けられるわけではないので注意しておきましょう。

☆成功の秘訣

信用保証協会の保証付き融資では、まず銀行の担当者に希望を伝えます。この時の担当者を介して信用保証協会に提出する書類を作成することになるので、普段から銀行と良好な関係を築いておきましょう。

また、提出書類の企業概要欄や事業計画書には、可能な限り多くの情報を記載することが大切です。伝える情報が多いほど信用保証協会側も保証の可否を判断しやすくなるので、自社の強みや魅力を存分に伝えられる工夫をしながら書類を作成しましょう。

【資金調達方法その6】助成金・補助金

都道府県や市町村、企業の中には助成金・補助金制度を実施しているところが見られます。助成金・補助金とは、起業家や経営者に対して融資や出資をする制度のことです。

制度によって内容は大きく異なりますが、中には返済をする必要がない制度、一般的な融資より金利が極端に低い制度なども見られます。そのような制度を利用できれば、会社の経営に負担をかけることなく資金を調達できるでしょう。

ただし、助成金や補助金は申し込みに条件が定められているケースが多く、全ての条件を満たさないと利用できません。また、地域によって利用できる制度に違いが見られるので、興味のある方はまず情報収集をするところから始めてみましょう。

東京都で探している場合は、下記ページから東京都中小企業振興公社の助成金を探すことができます。

参照：助成金事業｜東京都中小企業振興公社

☆成功の秘訣

助成金・補助金においても、申し込みの後には審査が実施されるケースが一般的です。制度ごとに審査の傾向やポイントは異なるので、まずは地域の情報を入念に収集した上で、提出書類などから審査の傾向をきちんと押さえるようにしましょう。

また、制度によっては資金調達までに時間を要するので、早めに行動し始めることも大切です。

【資金調達方法その7】エンジェル投資家からの投資

エンジェル投資家とは、起業家や経営者に対して支援を行う個人投資家のことです。欧米などに比べると国内のエンジェル投資家の数は少ないですが、エンジェル投資家の興味を惹ければ1,000万円以上の融資・出資を受けることも可能です。

エンジェル投資家を利用するメリットは、資金を調達できる点だけではありません。エンジェル投資家の多くは元起業家なので、ビジネス面に関するアドバイスを受けたり、精神面で支援したりするケースも見られます。ビジネスを全面的にバックアップしてもらえる可能性があるので、特に経営者としての経験が少ない方は積極的に検討したい手段と言えるでしょう。

ただし、エンジェル投資家との関係性によっては、会社の経営が思わぬ形で左右されてしまう恐れがあります。自分の経営方針にこだわりたい方は、エンジェル投資家との関係性に注意を払いましょう。中には「モンスターエンジェル」と呼ばれる、投資先の経営に関与しすぎてモンスター化しているエンジェルもいると聞きます。

☆成功の秘訣

海外に比べてエンジェル投資家が少ない日本では、投資家とのつながりを築くことが何よりも大切です。近年ではインターネットを通してエンジェル投資家と知り合うケースも増えてきたので、さまざまな手段で人脈を築く努力をするようにしましょう。

また、エンジェル投資家は基本的に将来性や実現性のある事業にしか投資を行いません。「この会社に投資・出資をしてみたい」と思わせられるように、あらかじめ自社の魅力や強みをまとめておくことも大切です。

・エンジェル/個人投資家と起業家のマッチングサイト一覧！特徴とメリット・デメリットまとめ

・エンジェル投資家＆起業家の募集ならFounder（ファウンダー）日本最大級のビジネスマッチング

【資金調達方法その8】ベンチャーキャピタルからの出資

エンジェル投資家が少ない日本においては、ベンチャーキャピタルからの出資がより現実的な手段と言えます。ベンチャーキャピタルとは、起業家や経営者に出資をすることで利益を狙う集団のことです。

ベンチャーキャピタルはファンドと呼ばれる団体を組成し、ファンドに対して資金の募集を行います。この時に集まった資金によって出資を行い、出資先に関しては独自の審査を行ってから決定します。

ベンチャーキャピタルは出資先の経営状況によって利益が変わってくるので、積極的に経営をサポートします。しかし、これは経営者にとってデメリットとも言える部分であり、経営者はベンチャーキャピタルの意向に沿って経営をしなくてはなりません。

一度に多額の資金を調達できる可能性がある手段ですが、特に経営方針にこだわりを持っている経営者の方は注意が必要です。

☆成功の秘訣
ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、まずベンチャーキャピタルと良好な関係を築かなくてはなりません。ベンチャーキャピタルを見つける方法としては、以下が挙げられます。

・インターネットなどでベンチャーキャピタルを探す

・第三者にベンチャーキャピタルを紹介してもらう

・ベンチャーキャピタルが興味を示す行動を起こす

ベンチャーキャピタルは利益を求める集団なので、将来性や実現性のある企業に対して出資を行います。したがって、ほかの会社にはない魅力をアピールできるように、事業計画を何度も練り直すことが重要になるでしょう。

関連記事
・国内ベンチャーキャピタル35社まとめ。スタートアップ経営者は必見！

・返金義務がない！ベンチャーキャピタルから資金調達！メリット・デメリット・手続き総まとめ

【資金調達方法その9】手形割引

手形割引とは、会社が所有している手形を金融機関が支払期日前に買い取り、その代わりに現金を融資する金融商品のことです。つまり、所有している手形を現金化できる手段となります。

手形割引によって調達できる資金は、手形に記載されている額面によって異なります。ただし、手形割引では「割引料」と呼ばれる費用が発生するため、額面をそのまま現金化できるわけではありません。

手形割引を利用する場合、選択肢は銀行・手形割引業者のいずれかとなります。利用先によって手形割引の条件は多少異なるので、割引料や現金化までのスピードなどを比較しながら、条件に適した利用先を選ぶようにしましょう。

なお、手形割引に関しても融資と同じように審査が実施されるので、手形があるからと言って必ずしも現金化できるわけではありません。

☆成功の秘訣
近年では手形割引を提供する業者も多く見られるようになったので、銀行や業者をきちんと比較するようにしましょう。利用先によっては現金化までにある程度の時間を要する場合もあるので、「資金が必要な時期までに現金化できるのか」は必ずチェックしておくべきポイントです。

なお、所有している手形によって調達できる資金や現金化の可否などが変わってくるため、評価されやすい時期を選んで申し込むことも重要になるでしょう。

【資金調達方法その10】私募債

私募債とは、少数の投資家に向けて発行する社債のことを言います。資本市場(投資家)から直接的に資金を調達する手段なので、間接金融に該当する銀行などからの融資とは違い、直接金融の一種として認識されています。

私募債は比較的簡単に発行できる社債なので、手っ取り早く資金を調達するには効果的な手段と言えます。ただし、少数の投資家が対象となる社債なので、購入希望者が現れなかった場合には必要資金を調達できない可能性があるでしょう。

また、担保や保証人が無い手段であるため、経営者個人や会社の信用力が重要なポイントとなります。信用力が低いと投資家から「リスクが高い」と判断されてしまうので、購入者を見つけることが難しくなってしまいます。

☆成功の秘訣

私募債を購入してもらうには、経営者や会社の信用力が必要となります。したがって、売上や事業計画書などで分かりやすく会社の信用力を示す必要があるでしょう。債務超過の企業や実現性の低い事業に取り組んでいる企業などは、個人投資家が興味を示さない可能性が高いと言えます。

また、初めて私募債を利用する場合には、これまでとは会計処理が多少異なるケースがあります。余計な手間を生じさせないように、顧問会計士や弁護士に相談することから検討してみましょう。

【資金調達方法その11】仕入先や顧客との交渉

仕入先や顧客と交渉をする方法でも、資金を調達できる可能性があります。では、実際にどのような流れで資金を調達できるのでしょうか？

仕入先：交渉によって支払条件を緩和する。
顧客：前払金を受け取る形にする。

例えば、仕入先に対する支払いを1ヶ月遅らせることができれば、1ヶ月分の現金をすぐに確保できます。顧客に関しても、前払金を支払ってもらえば手元のキャッシュを増やすことができるでしょう。

ただし、これらの手段は一時的な対策に過ぎず、会社の経営が劇的に改善するわけではありません。現金調達のタイミングを早めるだけの手段なので、「資金繰りが改善した」と勘違いをすると、後々取り返しのつかない事態に発展する恐れがあります。

その点に注意しながら、慎重に資金計画を立てるようにしましょう。
☆成功の秘訣

支払条件を変更することは、仕入先や顧客にとって負担になる可能性があります。そのため、交渉をする際には自社の都合だけで考えず、ある程度は相手の要望も受け入れる姿勢で臨むことが大切です。

特に今後も付き合い続けていく仕入先や顧客に対しては、慎重に交渉を進める必要があるでしょう。悪い印象を与えると取引を中止される恐れもあるので、相手との関係性にも着目しながら交渉の手段を選ぶことがポイントになります。

【資金調達方法その12】知人や友人からの借入

知人や友人からの借入は、手っ取り早い資金調達手段と言えます。難しい手続きも一切必要ありませんし、借入条件や金額も交渉次第になるためです。

経営者が経営権を保持しやすい点も、この手段のメリットと言えるでしょう。経営に関して口を出される可能性はありますが、その通りに経営を進める義務などはありません。

ただし、一度でも返済不能な状態に陥ると、知人や友人の信用を大きく落としてしまう恐れがあります。また、人によっては近しい人物とリスクを共有することが深刻なデメリットになる可能性もあるでしょう。

☆成功の秘訣

知人や友人からの借入は、借入条件や返済方法などが曖昧になりやすい傾向があります。これらの部分を曖昧にしていると、後に裁判などの深刻なトラブルに発展しかねないので、お互いが納得できる形で交渉を進めるようにしましょう。

また、人によっては「お金を貸して欲しい」と伝えるだけで人間関係が悪化する恐れもあるため、相談する相手を慎重に選ぶことも大切なポイントです。

まとめ

今回は資金調達の方法を12個ご紹介してきました。いかがでしたか？

どの方法にもメリット・デメリットがあるので、今回ご紹介した内容を見比べてそのシーンに適した方法を選ぶことが大切です。また、相手との関係性が変化する可能性も考えられるため、自社の都合だけでなく相手のこともきちんと考えるようにしましょう。